所得税の予定納税額の減税申請

前年の所得税が15万円以上である個人事業主などは、今年分の所得税の一部をあらかじめ納付しなければなりません。これを予定納税といいます。

ただし、税務署より通知される予定納税額は、今年も前年並みの所得水準となることを前提に算定されているため、状況の変化によって前年よりも

利益が落ちている方にとって、予定納税が資金繰り的に多大な負担となってしまいます。

そこで、今年の所得税が前年の所得税に満たないことが見込まれる場合、税務署に申請することで、所得税の予定納税額を減額することができます。

これが減税申請と呼ばれる手続きです。

予定納税の減額申請ができるのは、6月30日時点または10月31日時点で今年の所得税が前年の所得税に満たないことが見込まれる方です。

「今年の所得税が前年の所得税に満たないことが見込まれる」というのは具体的に、次のような方が該当します。

• 廃業や休業、失業をした方
• 業況不振などにより今年分の所得が前年分の所得よりも70％以下になると見込まれる方
• 災害や盗難、横領により損害を受けた方
• 多額の医療費を支出した方
• 扶養家族が増えた方や、新たに障害者や寡婦（夫）になった方
• 社会保険料や小規模企業共済等掛金、生命保険料、地震保険料、住宅ローン、寄付金などの控除対象となる支出が増加した方

提出時期
減額申請の提出は、予定納税の時期に合わせて、年2回行うことができます。