中小企業経営強化税制創設

　平成２９年度税制改正で、中小企業投資促進税制の上乗せ措置（生産性向上設備等に係る即時償却等）が中小企業経営強化税制に改組され、全ての器具備品及び建物附属設備が対象とされるとともに、中小企業投資促進税制の対象資産から器具備品が除外され適用期限が２年延長されました。

　中小企業経営強化税制の適用時期は、平成２９年４月１日～平成３１年３月３１日です。

　　　　　　　　　　　改正前　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正後

　　　　　機械装置　：１６０万円以上　　　　⇒　機械装置　　　：１６０万円以上

　　　　　ソフトウェア　：　７０万円以上　　　　　　器具備品　　　：　３０万円以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物附属設備：　６０万円以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソフトウェア　　　：　７０万円以上