中小企業経営強化税制が創設

 ２９年度税制改正で､既存の中小企業投資促進税制の上乗せ措置の「生産性向上設備投資促進税制」の終了し「中小企業経営強化税制」として独立した税制となります。対象設備に全ての器具備品及び建物附属設備が追加され､具体的な対象設備は､中小企業等経営強化法に規定する経営力向上設備等（生産性向上設備及び収益力強化設備）のうち、経営力向上に著しく資する一定のもので、法人の認定を受けた経営力向上計画に記載されたもの（特定経営力向上設備等）になり､下記に該当するものです。

・機械装置　1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの

・工具および器具備品　それぞれ1台又は1基の取得価額が30万円以上のも

・建物附属設備　一の取得価額が60万円以上のもの

・ソフトウエア　一の取得価額が70万円以上のもの
　優遇措置　中小企業者等は即時償却又は７％の税額控除、

特定中小企業者等は即時償却又は１０％の税額控除　

２９年４月１日以後の対象設備の取得から適用となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      編集　五十嵐