太陽光発電設備の課税標準の特例について

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太陽光発電設備の課税標準の特例について

（当初課税年度から３年間、該当資産の課税標準額が２／３）

地方税法に規定する一定の要件を備える資産については、課税標準の特例が適用され固定資産税が減額されます。

対象となる設備は、固定価格買取認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備（蓄電装置、変電設備、送電設備を含む）のうち、平成２４年５月２９日から平成２８年３月３１日までの間に取得されたもの。

（住宅等太陽光発電設備（低圧かつ１０kw未満）は除きます）

固定資産税申告書の備考欄にその旨を記載し、経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備認定通知書」及び電気事業者と締結している「特定契約書」の写しを添付して申告してください。

編集　秋葉