平成２８年度税制改正内容④

平成２８年度税制改正内容④

・建物附属設備の減価償却方法（平成２８年４月１日以後取得のものから）

建物附属設備・構築物・鉱業用の建物について、定率法が廃止されます。

建物附属設備と構築物は定額法でのみ償却することになり、

鉱業用の建物は、定額法か生産高比例法によって償却することになりますので、早期に償却額が多くなるというメリットがなくなります。

・企業版ふるさと納税

個人が､国や地方公共団体に寄付をすると所得控除が受けられるというふるさと納税ですが、企業にもふるさと納税制度が創設されます。

適用となるのは、地方創生推進寄付活用事業（仮称）に関連する寄付金を支出した場合で、法人事業税からは寄付金額の１０％、法人住民税からは寄付金額の２０％、法人税からは「法人事業税､住民税から控除しきれなかった金額」と、「寄付金額の１０％」のいずれか少ない金額が控除されます。

現在既に、自治体に寄付した企業はその３割を損金に算入する制度がありますが、それに上乗せして控除されることになるため、最大で６割程度の税負担軽減となります。

編集　花岡