平成２８年度税制改正内容②

平成２８年度税制改正内容②

・固定資産税（償却資産税）

資本金が１億円以下の中小企業者等が新規に取得する「一定の機械装置」について、３年間、固定資産税の課税標準を２分の１に軽減する特例が創設されます。

平成２８年中に取得した設備は、平成２９年１月１日時点で所有する資産として申告され、平成２９年～３１年度の３年間固定資産税が半減されるようになります。

一定の機械装置とは、

・中小企業の生産性向上に関する法律（仮称）の認定計画に基づき取得する新規（販売開始から１０年以内のもの）の新品の機械装置

・１台または１基の取得価額が１６０万円以上のもの

・旧モデルと比べて生産性が年平均１％以上向上するもの

が該当します。

・法人税率

現行２３．９％の法人税率が、平成２８年４月１日以後に開始する事業年度から２３．４％に引き下げられ、平成３０年４月１日以後に開始する事業年度からは２３．２％となります。

資本金１億円以下の法人等の所得金額のうち、年８００万円以下の部分に適用される税率（原則１９％）についての改正はありません（平成２９年３月３１日までに開始する事業年度については１５％）。

編集　花岡