貸倒損失　３つのパターン③

貸倒損失３つのパターン

3．一定期間取引停止後弁済がない場合等（形式上の貸倒）

以下に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対する売掛債権（貸付金などは含まない）について、その売掛債権の額から備忘価格（１円）を控除した残額を貸倒れとして損金経理をすることができます。
（1）継続的な取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から１年以上経過したとき。ただし、その売掛債権について担保物のある場合は除きます。
（2）同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合

注意すべき点

※インターネット等で一定期間取引がない場合でも該当する場合があります。

貸倒損失は、税法上要件が厳しく状況や処理により異なります。

ご不明な点等ございましたら当事務所へお気軽にご相談下さい。

編集　羽柴