住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の延長と拡大

父母や祖父母などからの贈与により、居住用の住宅家屋の新築・取得・増改築等の

ための資金を受けた場合、一定の要件を満たす時は一定額までが非課税となる制度が

平成３１年６月３０日まで延長され、非課税となる上限金額も引き上げられます。

各年分の非課税限度額は、次の表のとおりとなります。

イ 下記ロ以外の場合（以下、「住宅資金非課税限度額」といいます。）

ロ 住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が

10％である場合（以下、「特別住宅資金非課税限度額」といいます。）

ご検討される方は、当事務所へご相談ください。　　　　　　　　　　　　　　編集　小口