平成２８年以後の株式等の譲渡所得

平成２５年度税制改正により「金融所得課税の一体化」として、株式や公社債等に係る課税方式の見直しが行われています。

平成２８年１月１日以後の株式等の譲渡から現行の「株式等の譲渡所得等の分離課税制度」が、上場株式等と非上場株式等に区分され、公社債等が株式等の区分に追加されます。

その結果、現行課税されない公社債等の取引につきましても平成２８年分以後は課税の対象となりますので注意が必要です。

編集　清水