地方法人税と法人税割の税率改正について

　平成２６年度税制改正で、国税の「地方法人税」が創設され、平成２６年１０月１日以後に開始する事業年度分から適用となります。

　「地方法人税」とは、消費税率８％への引上げに際し、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図る為、法人税割の一部を「地方法人税」として国税化し、地方交付税の原資とするものとなります。

　「地方法人税」の税率は４．４％で、法人住民税と同じく法人税額を課税標準とします。

　それに伴い、法人税割の都道府県民税が１．８％、市町村民税が２．６％引き下げられ、合計４．４％引き下げられることとなります。

　また、平成２６年１０月１日以後に開始する最初の事業年度の「予定申告」の月割額は、現行６／１２が、改正後４．７／１２となる経過措置が講じられていますので、ご注意ください。

編集　：　小林