水沢健時税理士事務

ふるさと納税の確定申告

ふるさと納税は、「ワンストップ特例制度」を利用すると確定申告が原則不要です。ただし、以下に当てはまる場合は確定申告が必要です。

　・6つ以上の自治体に寄付した場合

　・ワンストップ特例制度を利用していない場合

　・医療費控除や住宅ローン控除など、他の理由で確定申告を行う場合

ふるさと納税の寄付金控除は、年末調整では申告できません。よって、会社員でも税金の還付を受けるためには、ご自身で確定申告を行うか、

ワンストップ特例制度を利用する必要があります。

各市町村が発行する寄附ごとの「寄附金の受領書」等の添付が必要ですが、令和３年分以後の確定申告においては、寄附ごとの「寄附金の

受領書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することができます。

※　特定事業者（ふるなび　さとふる　楽天ふるさと納税　ふるさとチョイス　他）

特定事業者は、寄附金控除に関する証明書について、その電子データをマイナポータル連携や運営するポータルサイトからのダウンロードに

より提供するほか、郵送などの方法で発行することができます。

※　マイナポータル連携（マイナンバーカードを活用した控除証明書等の自動入力）については、

※　電子データで発行する場合、国税庁の指定するファイル形式（XML形式）での発行が必要です（PDF形式は不可）。

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