家賃支援給付金

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

支給対象は、次の要件をすべて満たす事業者となります。

①資本金１０億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

②５月～１２月の売上高について

　・１カ月で前年同月比▲５０％以上　または

　・連続する３カ月の合計で前年同月比▲３０％以上

③自らの事業用として土地や建物の賃料を支払っていること

法人に最大６００万円、個人事業者に最大３００万円を一括支給されます。

詳しくは、経済産業省のホームページへ

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

尚、申請期限は、２０２１年１月１５日迄となっております。