オフィス減税

安倍内閣の政策のひとつである地方創生の推進策のとして、地方における企業拠点の強化・拡充を行う取組に対する支援スキームを構築し、オフィス設備に関する設備投資減税や雇用促進税制等の措置が創設された。

拡充型

地方（東京圏､中部圏中心部､近畿圏中心部を除く地域）にある企業の本社機能等の強化を支援（あくまでも本社であり、工場及び営業所等は含まない）

適用期間

３年間（平成30年3月31日までに「地方拠点強化実施計画」が各都道府県知事承認された事業者が対象）

オフィスに係る建物等の取得価額（中小企業者1,000万以上）に対し

特別償却　１５％

税額控除　４％＊２９年度承認２％（法人税額の20％上限）

雇用促進税制

増加雇用者１人当たり50万円を税額控除（雇用者増加率10％以上）

増加雇用者１人当たり20万円を税額控除（雇用者増加率10％未満）

【限度額】雇用促進税制とオフィス減税合わせて当期法人税額等の 30％

詳しくは､当事務所までお問い合わせ下さい。　編集者　小口